社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

平成27年2月20日
平成30年2月19日までの3年間

平成29年12月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デ―を設定、実施する。

<対策>

  • 平成27年 12月~

    所定外労働の現状を把握

  • 平成27年 12月~

    社内検討委員会での検討開始

  • 平成29年 12月~

    ノー残業デーの実施

管理職への研修(年2回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月)

平成30年1月までに、年次有給休暇の取得日日数を、一人当たり 平均年間6日以上とする。

<対策>

  • 平成27年 12月~

    年次有給休暇 の取得状況について実態を把握

  • 平成28年 12月~

    社内検討委員会での検討開始

  • 平成29年 12月~

    計画的な取得に向けた管理職研修の実施

  • 平成30年 1月~

    有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のだめの取組の開始

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